福祉用具選択制のケース別の考え方

2024年4月から、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ（松葉づえを除く）、固定用スロープ、単点杖の4品目は、貸与と販売のどちらかを選べる選択制の対象になりました。制度の基本的な仕組みについては2024年4月からの福祉用具の選択制とはの記事もあわせてご覧ください。

この記事では、実際にどちらを選ぶべきか迷いやすい具体的なケースを取り上げ、判断のヒントを整理します。

実際の生活の中では、制度を知っているだけでは判断できない場面も多くあります。この記事では、代表的な5つのケースを取り上げて、それぞれの判断のヒントを見ていきます。

それぞれのケースに完全に当てはまらなくても、考え方の参考として活用してください。

実際の生活状況は一人ひとり異なるため、複数のケースを組み合わせて考えることも大切です。

迷ったときに立ち返れる判断基準として、この記事を活用してください。

次の章から、具体的な5つのケースを一つずつ見ていきましょう。

それぞれのケースを参考にしながら、自分の状況に近いものをじっくり見つけてみてください。

完全に一致しなくても、考え方の参考としてきっと役立ててください。最後までしっかり読み進めてください。

貸与が向いているケース

骨折後のリハビリ期間など、数週間から数か月程度の短期利用が見込まれる場合は、貸与の方が合理的です。不要になった時点で返却すればよく、購入費用がかかりません。

判断のポイント

利用期間の見込みが立てにくい場合も、まずは貸与から始めて、長期的に必要と分かった時点で購入に切り替えるという進め方もあります。

福祉用具専門相談員への相談

短期利用か長期利用かの見込みは、身体状況の回復具合によって変わります。福祉用具専門相談員やリハビリ担当者に、見込み期間を相談してみましょう。

返却のしやすさ

貸与であれば、状態が回復して不要になった際、事業所に連絡するだけで返却手続きが完了します。手間がかからない点も、短期利用における貸与のメリットです。

保険適用の切り替え条件

貸与から購入への切り替えを検討する際は、あらためて福祉用具専門相談員に相談し、切り替え手続きの流れを確認しておきましょう。

焦らず判断する余裕を持つ

短期利用と決めつけずに、少し余裕を持って判断することで、後から後悔しにくい選択につながります。

福祉用具貸与計画書での位置づけ

短期利用であっても、福祉用具貸与計画書にはその見込み期間が記載されます。計画書の内容を確認し、疑問があれば福祉用具専門相談員に質問しましょう。

リハビリの終了目安

リハビリの終了時期の目安がある程度分かっている場合は、その時期に合わせて貸与の契約期間を検討すると、無駄のない利用ができます。落ち着いて、じっくり判断していきましょう。

購入が向いているケース

身体状況が安定していて、今後長期間にわたって同じ用具を使い続けることが見込まれる場合は、購入の方が結果的に費用を抑えられることがあります。

費用比較の考え方

貸与の月額費用を長期間支払い続けた場合の総額と、購入費用を比較してみると、判断の参考になります。福祉用具専門相談員に、費用感を確認してみましょう。

購入後のメンテナンス

購入した場合、メンテナンスは基本的に自己管理になります。定期的な点検の必要性についても、あわせて確認しておきましょう。

購入後の安心感

自分の所有物になることで、いつでも自由に使えるという安心感を得られる点も、長期利用における購入のメリットの一つです。

保証内容の確認

購入する場合は、保証期間や故障時の対応について、事前に確認しておくことをおすすめします。長期間使うからこそ、保証の内容は重要な判断材料になります。

購入時の初期費用への備え

購入する場合、初期費用がまとまって発生します。事前に費用の見通しを立てておくと、資金計画が立てやすくなります。

リサイクル・下取りの可能性

購入した福祉用具が不要になった際、リサイクルや下取りに対応している事業者がないか調べてみるのも一つの方法です。

購入時の見積り比較

購入の場合も、複数の事業所から見積りを取ることをおすすめします。同じ製品でも、事業所によって価格が異なることがあります。

耐久性の高い製品選び

長期間使うことを前提に購入する場合は、耐久性の高い製品を選ぶことで、結果的に買い替えの頻度を大きく減らせます。

貸与が向いているケース

リハビリの進み具合によって、必要な用具のタイプが変わっていく可能性がある場合は、貸与の方が柔軟に対応できます。

買い替えのリスクを避ける

購入してしまうと、身体状況が変化した際に、あらためて別の用具を購入し直す必要が出てくることがあります。変化が見込まれる時期は、貸与を選ぶ方が無難なことが多いです。

成長期のお子様の場合

体格の変化が大きいお子様が使う場合も、同様の理由から貸与が向いていることが多くあります。

リハビリ担当者との連携

理学療法士など、リハビリを担当する専門職からの見立ても、貸与か購入かを判断する重要な材料になります。日頃から連携を取っておきましょう。

貸与品の交換対応

貸与であれば、体格やニーズの変化に応じて、別のタイプの用具に交換してもらうことも可能です。福祉用具レンタルを変更するタイミングの記事も参考にしてください。

定期的な見直しの機会

貸与を選んだ場合も、定期的に福祉用具専門相談員と状況を見直す機会を持つことで、常に適した用具を使い続けることができます。

家族の意見も踏まえる

体格変化の見込みについては、本人だけでなく家族の観察も参考になります。日常生活の中での気づきを共有しておきましょう。

成長記録との照合

お子様が使う場合は、身長や体重の成長記録と照らし合わせながら、次にどのタイミングで見直しが必要になるかを予測しておくと、慌てずに対応できます。

見直しのタイミングを逃さないよう、日頃から意識しておくことがとても大切です。早めの気づきが、より適した用具選びにつながります。

限度額とのバランスで考える

区分支給限度額に余裕がある場合は貸与、購入専用の支給限度基準額に余裕がある場合は購入というように、限度額の使い方に応じて選ぶ考え方もあります。

併用も選択肢の一つ

複数の対象品目がある場合、一部は貸与、一部は購入というように、品目ごとに使い分けることも可能です。

自治体独自の助成制度

介護保険の対象外となる場合でも、自治体独自の助成制度が利用できることがあります。自治体の福祉用具助成を確認する方法の記事も参考にしてください。

見積り比較の重要性

貸与と購入、それぞれの見積りを事前に取り、実際の金額を比較してから判断すると、納得感のある選択がしやすくなります。

優先順位をつける

複数の選択肢がある場合は、生活の中で最も必要性の高い品目から優先的に検討していくと、限られた予算の中でも納得のいく選択がしやすくなります。

限度額の残額確認の習慣

限度額の残額は、年度が変わるタイミングだけでなく、こまめに確認しておくと、計画的な費用配分がしやすくなります。

優先度の見直し

生活の変化に応じて、優先度の高い品目も変わっていきます。定期的に優先順位を見直す習慣を持つとよいでしょう。

予算に応じた優先順位表の作成

複数の品目を検討する場合は、予算内でどこまで対応できるかを一覧にまとめておくと、家族間での話し合いもスムーズに進みます。

無理のない範囲で、計画的に、着実に進めていきましょう。

購入が向いているケース

直接肌に触れる部分が多い用具や、衛生面を特に気にする場合は、購入を選ぶ方が安心感を得られることがあります。

貸与品の衛生管理

貸与品についても、事業所側で消毒・点検が行われています。詳しくはレンタル福祉用具の消毒・再利用の確認ポイントの記事をご覧ください。

個人の価値観による判断

衛生面についてどこまで気にするかは、個人の価値観による部分も大きいため、最終的には本人が納得できる選択をすることが大切です。

中古貸与品への抵抗感

中古の貸与品を使うことに抵抗を感じる方もいます。そうした気持ちも大切にしながら、無理のない選択をすることが重要です。

清潔さを保つ工夫

貸与品を選んだ場合でも、日頃から清潔に保つ工夫をすることで、衛生面の不安を軽減できます。

専門家との率直な相談

衛生面の不安は、遠慮せず福祉用具専門相談員に率直に伝えましょう。不安を解消する具体的な提案を受けられることがあります。

購入後の清掃・メンテナンス

購入した場合も、定期的な清掃やメンテナンスを行うことで、衛生的な状態を保ちやすくなります。

アルコール消毒の可否確認

自身で清掃する際、アルコール消毒が可能な素材かどうかは製品によって異なります。事業所や取扱説明書で確認しておきましょう。

些細な不安でも、相談することでしっかりと解消されることが多くあります。

福祉用具専門相談員への相談が基本

どのケースに当てはまるか判断が難しい場合は、福祉用具専門相談員に相談するのが基本です。実際の身体状況や生活環境を踏まえて、具体的な提案を受けられます。

ケアマネジャーとの連携

限度額全体のバランスを踏まえた判断は、ケアマネジャーとの連携も欠かせません。両方に相談することをおすすめします。

説明を受ける権利

選択制の対象品目については、事業所から貸与・販売それぞれのメリット・デメリットについて説明を受ける権利があります。納得いくまで質問しましょう。

複数の視点を持つ

一つの意見だけで決めず、福祉用具専門相談員とケアマネジャー双方の視点を聞くことで、より納得感のある判断ができます。

メモを取りながら相談する

相談の際は、聞いた内容を簡単にメモしておくと、後で家族と共有したり、比較検討したりする際に役立ちます。

セカンドオピニオンの活用

一つの意見だけで判断せず、必要に応じて別の専門家の意見も聞いてみることで、より納得感のある判断ができます。

相談履歴の共有

過去に相談した内容を、次回の相談時にも共有しておくと、より一貫性のあるアドバイスを受けやすくなります。

相談時に準備しておくとよい情報

相談の際は、現在の身体状況、利用したい期間の見込み、予算感などをあらかじめ整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

事前準備が、より良いアドバイスへと確実につながります。

選択制の対象品目について、ケース別の判断のヒントを整理します。

短期利用・体格変化が見込まれる場合

• 貸与が向いている

長期利用・身体状況が安定している場合

• 購入が向いている

費用面で迷う場合

• 限度額のバランス、併用、自治体助成制度も検討

衛生面が気になる場合

• 購入という選択肢もあるが、貸与品の衛生管理体制も確認を

どちらが正解ということはなく、自分の状況に合った選択をすることが大切です。判断に迷ったら、福祉用具専門相談員に具体的な状況を伝えて相談しましょう。介護ようひんさーちでは、住所から営業エリアに対応した事業所を探すことができます。

迷ったときこそ、専門家の力を借りながら、じっくり検討していきましょう。

介護ようひんさーちを活用し、信頼できる事業所への相談につなげてください。

一人で悩まず、専門家と一緒に最適な選択を見つけていきましょう。

介護ようひんさーちでは、住所から営業エリアに対応した事業所を探すことができます。

福祉用具専門相談員と一緒に、後悔のない選択をしていきましょう。

自分の状況に合った、無理のない選択を目指しましょう。

この記事のポイントの活用方法

5つのケースを参考にしながら、自分の状況に近いものと照らし合わせ、必要であれば複数のケースを組み合わせて考えてみましょう。

無理のない、納得できる選択を、じっくりと目指しましょう。