福祉用具レンタルの返却・解約の流れ——連絡から精算までの手順と注意点

福祉用具のレンタルをやめる——この手続きについて調べている方は、さまざまな状況にいらっしゃると思います。リハビリが実って用具が不要になった方。入院や施設入所が決まった方。ご家族を看取られた直後の方。事業所を変えたい方。

どんな理由であれ、最初にお伝えしたいのは、返却・解約は貸与という仕組みに最初から織り込まれた、ごく普通の手続きだということです。貸与は「状態や生活の変化に合わせて借り、不要になれば返す」ことを前提に設計されています。「せっかく手配してもらったのに申し訳ない」「解約と言い出しにくい」と感じる必要は、まったくありません。

手続き自体もシンプルです。基本の流れは、事業所（またはケアマネジャー）に連絡→引き取りの日程調整→引き取り→費用の精算の4段階。利用者側で難しい作業はほとんどありません。

ただし、いくつか知っておくと安心なポイントがあります。月途中でやめた場合の費用がどうなるか。返却前の掃除はどこまでやればいいのか。入院や逝去のときは誰がどう動けばいいのか。この記事では、基本の手順とあわせて、こうした「聞きにくいけれど知りたいこと」を順番に整理します。

なお、この記事はレンタル（貸与）の話です。購入した用具には返却の仕組みがないため、扱いが異なります（記事の後半で触れます）。

また、返却の連絡をしたからといって、その場ですぐ引き取られるわけではありません。日程はこちらの都合に合わせて調整できるので、「まず連絡だけ」でも大丈夫です。

返却・解約のきっかけは、大きく5つに分けられます。それぞれ、動き方のポイントが少しずつ違います。

（1）回復して不要になった：リハビリの成果で歩行器なしで歩けるようになった、など。うれしい返却です。自己判断で急にやめる前に、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に回復の様子を伝え、「もう返してよい段階か」「段階的に軽い用具へ移行するか」を確認すると安全です。

（2）入院・施設入所が決まった：在宅向けの貸与は、入院中・入所中は原則利用できません。長期の入院や入所が決まったら、返却のタイミングを早めに相談しましょう。短期の入院なら、退院後の再利用を見据えてどうするかの相談になります。

（3）本人が亡くなった：ご逝去にともなう返却です。急ぐ必要はありませんが、レンタル費用の扱いがあるため、落ち着いたタイミングで早めに事業所かケアマネジャーへ連絡を。詳しくは後の節で説明します。

（4）用具や事業所を変える：機種変更の場合は、新しい用具の納品と入れ替えでの引き取りが一般的です。事業所ごと変える場合は、旧事業所への返却と新事業所での契約が発生します。

（5）選択制で購入に切り替える：固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖・多点杖は、貸与から購入への切り替えを検討できます。この場合もレンタル分の解約手続きが関わります。

どのきっかけでも、最初の一歩は同じ。「事業所かケアマネジャーに連絡する」です。

なお、「使っていないが、返すか迷っている」段階での相談も歓迎されます。迷いは専門職に預けて大丈夫です。

返却・解約の流れを、順を追って見ていきましょう。

ステップ1：連絡する

事業所（福祉用具専門相談員）か、担当のケアマネジャーのどちらでも構いません。「◯◯を返却したい」「レンタルをやめたい」と伝えれば、手続きが始まります。理由を細かく説明する義務はありませんが、状況（回復した、入院する、など）を伝えると、返却のタイミングや代替の提案など、状況に合った段取りをしてもらえます。

ステップ2：日程を調整する

引き取りの訪問日を決めます。ベッドのような大型用具は解体作業があるため、ある程度の時間がかかることも見込んでおきましょう。

ステップ3：引き取り

事業所のスタッフが自宅を訪問し、用具を引き取ります。ベッドの解体・搬出も事業所が行うのが一般的です。付属品（リモコン、サイドレール、取扱説明書など）を揃えておくとスムーズです。

ステップ4：費用の精算

最終月のレンタル料の精算と、契約終了の確認です。精算のルールは次の節で詳しく説明します。

全体を通して、利用者側の作業は「連絡する」「付属品を揃える」「立ち会う」程度。搬出や解体は任せて大丈夫です。

なお、連絡から引き取りまでの日数は事業所の混み具合にもよります。返却の予定が見えたら（退院・入所の日程が決まったら）、確定を待たずに「◯日頃に返却したい」と早めに一報を入れておくと、希望日に引き取ってもらいやすくなります。

返却でいちばん気になるのが、最終月の費用でしょう。ここは正直にお伝えします——月途中で返却した場合の計算方法は、事業所によって異なります。

介護保険の貸与は月単位で管理されるのが基本ですが、月の途中で返却した場合の扱いには、日割り計算をする事業所、半月単位で区切る事業所、月額のまま請求する事業所など、契約によってさまざまなパターンがあります。これは制度上一律に決まっているものではなく、契約時の取り決めによります。

ですから、確認の仕方はシンプルです。

• 契約時：「月の途中で返却した場合、その月の費用はどうなりますか」と確認し、重要事項説明書の該当箇所を見ておく
• 返却時：「最終月の請求はいくらになりますか」を、引き取り日程の調整とあわせて確認する

もうひとつ知っておきたいのが、返却日と請求の関係です。「使わなくなった日」ではなく「返却（引き取り）が完了した日」を基準に精算されるのが一般的なので、使わなくなった用具は、部屋の隅に置いたままにせず早めに返却の連絡をするのが、費用面でも合理的です。

なお、機種変更（交換）の場合の費用の扱い（旧機種と新機種の重複期間など）も同様に事業所によって異なるため、変更の相談時に確認しておきましょう。

また、返却によって区分支給限度額の枠にも余裕が生まれます。他のサービスを増やしたい事情がある場合は、返却のタイミングをケアマネジャーに共有しておくと、プラン全体の調整に活かせます。

「返す前に、どこまできれいにすればいいのか」——多くの方が気にする点です。

掃除はどこまで必要か

基本の答えは、「常識的な範囲で十分」です。返却された用具は、事業所側で専門的な洗浄・消毒・点検を行ってから次の利用に回されます。家庭でできるレベルの完璧な清掃は求められていません。目に見える汚れを拭き取り、ベッドまわりの私物（シーツ、パッドなど自分で用意した布類）を外しておく程度で大丈夫です。気になる場合は、連絡時に「返却前にやっておくことはありますか」と聞けば教えてもらえます。

付属品を揃える

リモコン、サイドレール、充電器、取扱説明書など、納品時に受け取ったものをひと通り揃えておきましょう。紛失に気づいたら、正直にその旨を伝えれば対応を相談できます。

破損させてしまっていた場合

通常の使用による劣化・消耗は、貸与サービスの範囲内として扱われるのが一般的です。一方、利用者の過失による破損の扱い（弁償の有無など）は契約によって異なります。壊してしまった心当たりがある場合は、隠さず伝えるのが結局いちばんスムーズです。事前に契約書・重要事項説明書の「利用者の責任」に関する箇所を見ておくと、話がしやすくなります。

返却は「検品される場」ではなく、「次の人へ渡すバトンタッチ」くらいの気持ちで臨んで大丈夫です。

なお、消耗品的な部分（杖先ゴムのすり減りなど）の劣化を気に病む必要はありません。使えば減るものは、貸与の想定の範囲内です。

特に質問の多い3つのケースについて、動き方を整理します。

入院・入所のとき

在宅向けの貸与は、入院中・入所中は原則利用できないため、期間によって判断が分かれます。短期入院で退院後もすぐ使う見込みなら、継続の可否や費用の扱いを事業所とケアマネジャーに確認を。長期になりそうなら、いったん返却し、退院時に改めて手配するのが一般的です。退院時の再手配は、入院中から病院の相談員・ケアマネジャー経由で進められるので、「退院までにまたベッドが必要」という見通しは早めに共有しましょう。

ご逝去のとき

ご家族を亡くされた直後に、レンタル品の返却まで気が回らないのは当然です。数日を争うものではありませんので、落ち着いてからで構いません。ただし、レンタル費用の発生は続くため、目安として四十九日を待たず、生活が少し落ち着いた段階で事業所かケアマネジャーへ連絡することをおすすめします。連絡すれば、引き取りと精算の段取りは事業所側で進めてくれます。

事業所を変更するとき

対応への不満、引っ越しなどで事業所を変える場合は、（1）新しい事業所を探す、（2）新旧の切り替え日程を調整する、（3）旧事業所へ返却・精算、（4）新事業所から納品——の順です。用具が使えない空白期間ができないよう、ケアマネジャーに段取りの調整を頼むのが確実です。変更は利用者の正当な権利なので、旧事業所への気兼ねは不要です。

どのケースでも、迷ったらケアマネジャーに「この場合どう動けばいいですか」と聞けば、段取りを整理してもらえます。

レンタルと違い、購入した用具（入浴補助用具・腰掛便座・選択制で購入した歩行器や杖など）は自分の持ち物なので、不要になっても返却の仕組みはありません。「使わなくなった購入品をどうするか」も、よくある悩みなので触れておきます。

処分する場合

自治体のごみ分別ルール（粗大ごみ扱いか、材質別か）に従って処分します。分別区分は自治体によって異なるため、市区町村のごみ案内で確認してください。

譲る・再利用する場合

家族間で譲ることは自由です。ただし、体に合わせて選ぶ用具なので、「合うかどうか」は使う人ごとに確認するのが安全です。とくに入浴・排泄まわりの用具は衛生面の観点から、他人への譲渡には慎重な判断を。地域によっては、福祉団体などが用具の寄付を受け付けている場合もあります。

「もう使わないかも」の段階なら

処分を迷う段階なら、保管しておくのも選択肢です。ただし、劣化した用具の再使用は事故のもとになるため、久しぶりに使う際は、ぐらつき・ゴムの劣化・ひび割れを確認し、不安があれば事業所に点検を相談してください。

こうした「あとの扱い」まで考えると、長く使うか不確かな品目は、まず貸与（返せる仕組み）で始めることの合理性も見えてきます。選択制の品目で貸与か購入か迷ったときの、判断材料のひとつにしてください。

処分の手間や費用が気になる場合は、購入時に「不要になったときの引き取りサービスはありますか」と聞いておくのも、先回りの知恵です。

返却・解約の要点をチェックリストにまとめます。

返却を決めたら

• [ ] 事業所かケアマネジャーに連絡（理由の詳しい説明は不要。状況を一言添えるとスムーズ）
• [ ] 引き取り日程を調整（大型用具は解体時間も見込む）
• [ ] 最終月の費用の計算方法を確認（日割りの有無は事業所による）

引き取りまでに

• [ ] 目に見える汚れを拭く（完璧な清掃は不要）
• [ ] 私物（シーツ・カバー類）を外す
• [ ] 付属品（リモコン・説明書など）を揃える
• [ ] 破損の心当たりがあれば正直に伝える

状況別の注意

• [ ] 入院・入所：期間の見通しとあわせて継続か返却かを相談
• [ ] ご逝去：急がなくてよいが、費用は発生し続けるため落ち着いたら早めに連絡
• [ ] 事業所変更：空白期間ができないようケアマネジャーに段取りを依頼

返却は、福祉用具との付き合いの「終わり」とは限りません。状態が変われば、また必要になる日が来るかもしれません。そのときは、認定状況の確認から始めて、改めて相談・選定の流れに乗れば大丈夫です。

また、事業所の変更や、新しい相談先探しが必要になったときは、介護ようひんさーちをご活用ください。住所・品目・指定の有無から、地域の事業所を検索できます。返却の経験は、次の事業所選びの目を養う経験でもあります。「引き取りまで丁寧だったか」——それも、良い事業所の証です。

手続きの心配ごとは、たいてい「一本の連絡」で解けます。迷ったら、まず電話から。