屋内用と屋外用で車いすを2台借りる、1階と2階の両方に手すりを置くなど、同じ種目の福祉用具を複数レンタルすることは、介護保険で認められています。国の告示や通知に「1種目につき1つまで」という個数の上限はなく、ケアマネジャーがアセスメントで必要と判断し、ケアプランに2台必要な理由を明記することが条件です。ただし「1台では屋内と屋外を兼ねられない」具体的な事情が要り、自治体によっては理由書の提出を求められます。要支援1〜要介護1の方は、車いすそのものが原則として対象外です。
「外で使う車いすはタイヤが汚れるので、家の中では使いたくない。家用にもう1台借りられないか」「寝室の手すりはあるが、トイレまでの廊下にも欲しい」——福祉用具を使い始めた家族から、こうした相談はよく出ます。「レンタルは1人1台まで」と思い込んで、相談する前にあきらめている方も少なくありません。
先に、結論を4つにまとめます。
- 国の制度に、同じ種目の福祉用具を借りる個数の上限はありません。厚生労働省の検討会資料(2022年9月)も「同一種目における複数個支給について告示や通知等で制限はされていない」と整理しています
- 条件は、1台では生活の課題を解決できない理由をケアマネジャーがアセスメントで確かめ、ケアプランに明記すること。自治体によっては理由書の届出が必要です
- 認められやすい理由は、タイヤの拭き取りや持ち運びができず屋内外で1台を兼ねられない、住環境の都合で屋内用と屋外用のサイズが違う、手すりやスロープが生活の範囲の複数箇所に要る、など
- 自宅と家族宅に1台ずつ借りることは原則対象外です。介護保険の福祉用具は「居宅」で使うことが前提のためです
以下では、厚生労働省の検討会資料と、複数貸与の取扱いを公表している自治体の案内をもとに見ていきます。
同じ種目の福祉用具を2台借りることは、制度上できる?
できます。国の告示・通知に個数の上限はなく、必要性をケアプランで示せれば、同じ種目を複数借りられます。
福祉用具貸与の対象は、車いす・特殊寝台・手すり・歩行器など13種目です。この種目ごとに「1人1つまで」という決まりがあるのではないか、と思われがちですが、そうした規定はありません。厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」第6回(令和4年9月5日)の資料2「これまでの議論の整理(案)」には、次のように書かれています。
福祉用具貸与では、同一種目における複数個支給について告示や通知等で制限はされていない。
同じ資料では、車いす・歩行器・歩行補助つえが1か月に2個以上支給されている人の割合は10%以下なのに対し、手すりは46.3%と、複数の場所に設置される例が多いことも示されています。手すりを玄関と寝室とトイレに置く、といった使い方は珍しくありません。
判断の軸は「必要性」です。たとえば宮崎市の「福祉用具貸与に係るQ&A」は、車いすを屋内用と屋外用で2台借りられるかという問いに、適切なアセスメントに基づいて、自立支援・重度化防止の観点から日常生活上必要だとケアマネジャーが判断する場合には、2台必要な理由を十分に検討し、ケアプランに位置づけたうえで利用できる、と答えています。藤沢市の「介護保険福祉用具貸与に係るQ&A」も同じ考え方です。
つまり、2台目を借りられるかどうかは「決まりで禁止されているか」ではなく、「自分の暮らしで、なぜ1台では足りないのか」を説明できるかで決まります。
どんな理由なら「2台必要」と認められやすい?
本人や介護者がタイヤの拭き取りや持ち運びをできず屋内外で1台を兼ねられない、住環境の都合で屋内用と屋外用のサイズが違う、手すりやスロープが生活の範囲の複数箇所に要る、といった理由が、自治体の基準に挙げられています。
複数貸与の取扱いを文書で公表している自治体は、品目ごとに「複数貸与が必要と想定される理由」を別表にしています。愛西市(2023年4月から運用)、佐倉市、葛城市(2026年1月更新)の別表は、おおむね次の内容で共通しています。
| 品目 | 複数貸与が必要と想定される理由(自治体の別表から) |
|---|---|
| 車いす | 本人または介護者がタイヤ等の拭き取りや持ち運びをすることが難しく、屋内外で1台を併用できない/住環境により屋外用と屋内用でサイズを変える必要がある |
| 車いす付属品 | 車いすを複数借りる場合に、付属品もそれぞれに必要なとき |
| 歩行器 | 車いすと同じ(拭き取り・持ち運びが難しい/屋内用と屋外用でサイズが違う) |
| 歩行補助つえ | 拭き取りが難しく屋内外で併用できない/つえが2本でないと歩行が安定しない |
| 手すり・スロープ | 利用者の日常生活の範囲で、複数の場所に必要なとき |
| 特殊寝台付属品 | 用具の機能を確保するため(サイドレール1組では落下の危険がある等) |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 利用者の安全確保に必要な数 |
| 特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・移動用リフト・自動排泄処理装置 | 複数貸与は「想定されない」 |
注意したいのは、「屋外用を家で使うのは面倒」というだけでは足りない、という点です。香取市の「福祉用具貸与に関するQ&A」は、歩行器を屋内用・屋外用で2台借りられるかという問いに対して、屋内・屋外それぞれで貸与の必要性があるかを検討するとしたうえで、介護者が歩行器を持ち上げたり車輪を拭いたりする手伝いができそうな場合は必要性はないものと考える、と明記しています。ケアプランに明らかなニーズがなく、単にサービス内容へ「歩行器(中用外用)」と位置づけるのは適切ではない、とも書かれています。
ですから、相談の前に「誰が・どの場面で・何ができないのか」を具体的にしておくことが要点になります。本人がひとりで暮らしていて屋外用の車輪を拭けない、介護者が高齢で玄関の上がりかまちを持ち上げて越えられない、廊下の幅の都合で屋外用の車いすが家の中を通れない——このように言えるなら、2台必要な理由として検討してもらえます。車いすの屋内用・屋外用の条件そのものは、車いすの選び方と確認ポイントで整理しています。
なお、体調によって歩ける日と歩けない日がある方が、歩行器と車いすを同時に借りることも、宮崎市のQ&Aでは同じ考え方で扱われています。種目が違っても、「それぞれが必要な理由」をケアプランに書くという点は変わりません。
自宅と家族宅に1台ずつ借りることはできる?
原則としてできません。介護保険の福祉用具貸与は「居宅」、つまり生活の拠点で使うことが前提で、自宅と家族宅の2か所に1台ずつ置くことは、通常は給付の対象外です。
「2台」という言葉から、自宅用と娘の家用に1台ずつ、と考える方もいますが、これは屋内用・屋外用とは別の話です。藤沢市のQ&Aは、1か月のうち数日を家族宅で過ごす方が介護ベッドを居宅と家族宅にそれぞれ1台ずつ借りられるかという問いに、福祉用具は日常生活上の便宜を図るものであり、原則として居宅以外で使う場合は保険給付の対象にならない、と答えています。
例外は、生活の拠点そのものを移す場合です。香取市のQ&Aは、週の半分を娘宅で過ごすという相談に対し、居宅で使うことが原則としたうえで、本人の介護の都合などで子の家に滞在するなど、日常生活の拠点を一時的に移さざるを得ない場合に限り、例外的に算定できるとしています。宮崎市も、介護の必要性などの理由で家族宅に生活の拠点を移す場合は対象になる、という整理です。子の家で暮らし始める、市区町村をまたいで移るといったときの手続きは、引っ越し・呼び寄せで福祉用具はどうなる?で扱っています。
同じ理由で、デイサービスや施設の中だけで使うための車いすも給付の対象になりません。自宅でも使っている車いすを持ち込むのであれば問題ありません。施設に入居した場合の扱いは、老人ホームやサ高住に入ったら福祉用具レンタルは続く?にまとめています。
2台目を借りる手続きは、どう進む?
ケアマネジャーに「1台では済まない事情」を具体的に伝えるところから始まります。アセスメントとサービス担当者会議を経てケアプランに理由を明記し、自治体によっては理由書を提出してから、事業所と契約します。
- 困りごとを具体にする:屋外用の車輪を誰も拭けない、玄関で持ち上げられない、屋外用が廊下を通れない、2階の寝室から1階のトイレまで支えがない、など。「いつ・誰が・何に困るか」の形で書き出します
- ケアマネジャーに相談する:アセスメントで必要性を確かめ、サービス担当者会議で、1台と工夫で済ませる方法も含めて検討します。要支援の方は地域包括支援センターが窓口です
- ケアプランに理由を明記してもらう:2台(複数)が必要な理由を、ケアプランに書いてもらいます。ケアプランと福祉用具専門相談員の役割で、誰が何を担うかを確認できます
- 自治体のルールを確かめる:愛西市の例では、別表の理由に当てはまれば市への届出は不要ですが、それ以外の理由で複数借りる場合は、理由書・ケアプランの写し・カタログの写しを貸与開始前に提出し、認定の更新時にも再提出します。小林市のように理由書の提出を求める自治体もあります。確認は通常ケアマネジャーが行いますが、「うちの市は届出が要りますか」と一言聞いておくと見通しが立ちます
- 福祉用具専門相談員が選定し、契約・納品する:屋内用と屋外用で求める条件が違うので、2台目も実際の場所で試してから決めます。歩行器の屋内外の使い分けは歩行器を選ぶときの確認ポイントが参考になります
費用や、借りたあとの見直しはどうなる?
レンタル料は2台分かかり、それぞれ所得に応じた1〜3割を負担します。区分支給限度額の枠も2台分使い、必要性は認定の更新やモニタリングのたびに見直されます。
2台目のレンタル料も介護保険の給付対象になりますが、自己負担は2台分です。ほかの介護サービスと合わせて使える区分支給限度額の枠も、2台分を消費します。枠に余裕がない場合は、どのサービスを優先するかをケアマネジャーと調整することになります。
要支援1・2と要介護1の方は、2台目以前に、車いす・車いす付属品・特殊寝台などが原則として対象外です。該当する方は、まず1台目について例外給付の相談が必要になります。手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえは要支援の方も対象です。品目ごとの扱いは要支援・要介護1で使える福祉用具と原則対象外の品目で確認してください。
借りたあとは、福祉用具専門相談員のモニタリング訪問や認定の更新のたびに、2台とも使われているかが見直されます。外出の機会が減って屋外用を使わなくなった、住宅改修で手すりが付いた、という場合は、使っていない1台を返す判断になります。愛西市のように、複数貸与の確認の有効期間を認定の有効期間の終了日までとし、更新のたびに提出を求める自治体もあります。
必要性が認められなかった場合でも、全額自己負担で2台目を借りる道はあります。費用の確認点は自費で福祉用具をレンタルするときの確認ポイントにまとめています。また、冒頭で触れた国の検討会では、手すりなどの複数個支給について「一定の制限が必要ではないか」という意見と、「一律の規制では必要な人に届かなくなる」という懸念の両方が記録され、実態を把握したうえで検討するとされています。今後ルールが変わる可能性はあるため、実際に申し込む時点の扱いは、ケアマネジャーか市区町村の窓口で確かめてください。
この記事で持ち帰れること
- 同じ種目の福祉用具を2台借りることに、国の制度上の個数の上限はない。「1台では足りない理由」をケアマネジャーが確かめ、ケアプランに明記することが条件
- 認められやすいのは、拭き取りや持ち運びができず屋内外で1台を兼ねられない、屋内用と屋外用でサイズが違う、手すりが生活の範囲の複数箇所に要る、といった理由。家族が手伝えるなら1台と判断されることもある
- 自宅と家族宅に1台ずつは原則対象外。自治体によっては理由書の届出が要り、費用と限度額の枠は2台分かかる
まずは、「誰が・どの場面で・1台だと何に困るか」を一文で書き出して、ケアマネジャーに見せてください。屋内用と屋外用の車いすや歩行器を扱う事業所は、介護ようひんさーちの事業所検索で自宅の住所を入れると、営業エリアに入る福祉用具貸与の指定事業所に絞り込んで探せます。
よくある質問
Q. 手すりを1階と2階の両方にレンタルできますか? A. 生活の範囲で必要なら可能です。自治体の別表でも、手すりは「日常生活の範囲で必要な場合」が複数貸与の理由として挙げられています。1階と2階のどの動作で支えが要るかを、ケアプランに場所ごとに書いてもらってください。
Q. 屋外用の車いすを家の中でも使うのが面倒、という理由では認められませんか? A. 「面倒」だけでは難しい場合があります。本人や介護者がタイヤを拭けない・持ち運べない事情や、屋内用と屋外用でサイズが違う事情を具体的に伝えてください。家族が拭き取りや持ち運びを手伝えるなら、1台で対応すると判断されることがあります。
Q. 2台目は介護保険を使わずに借りることもできますか? A. できます。全額自己負担の自費レンタルになります。介護保険の2台目が認められなかった場合や、短期間だけ必要な場合の選択肢として、費用と返却の条件を事業所に確認してください。

